郵政民営化による郵便事業の業務強化にＧＩＳが必須！2007年4月

2007年10月1日郵政公社が民営化されます。

日本郵便株式会社になり、これまでの業務が郵便、銀行、保険の各業務に分けら独立します。

どの業務にもＧＩＳは必須のツールとなるはずです。その中の郵便事業に「タウンプラス」という新業務が展開されます。この業務をバックアップする形で「ダイレクトメール推進協議会」と言うＮＰＯ法人が立ち上がっています。（通称ＤＭＰＡ）

このＮＰＯ法人が発行するパンフレットには「ＧＩＳは必須のツール」と位置づけられています。

ＧＩＳは郵政民営化直後から各種の業務推進に必ず役に立つツールであることには間違いありません。ただ、これまでの苦い経験を踏まえてＧＩＳ導入に関しては間違いの無い導入、つまり、何のための運用であるかをしっかり見極めた上で、目的にあったＧＩＳの導入、そして、運用をして欲しいと願っているところです。

注目される郵政民営化後の”商売”にＧＩＳが大きな役割を果たしているというニュースを聞きたいものです。

30年の歩み、特に変化なし

私の「ＧＩＳ物語」も数えること50回を超えました。
この世界を振り返ってみて感じることは「この30年間に大した変化なし」です。
エッ？と思われるかもしれませんがこのブログでお伝えしていることにも、そんなに変化はありませんよね。

確かに、ＧＩＳの技術やデータベースの充実などには目を見張るものがあります。しかし、マーケティングそのものが大きく変った訳では有りませんので「ＧＩＳマーケティングの中身」は別に変ってはいません。
従って、私の業務も大して変ってはいません。このブログでご紹介しているように、大きく変化することも無く、ただ、毎年、淡々と過ごしてきました。

2007年も国土交通大学校や大阪市立大、金沢工業大学大学院などで講演、また、ＧＩＳ学会のビジネス分科会が主催する「ビジネスＧＩＳコーディネータ研修」や「ビジネスＧＩＳ事例発表研究会」（毎年、東大で開催）」など、相変わらず、全国各地での「ＧＩＳマーケティングセミナー」や研修、更に、外国では、セルビアで2回目のセミナーを開催するなどでこれまでと特に変ったこともありません。

ただ、確実に、ＧＩＳマーケティングが身近なものになっていることを肌で感じています。
何度も延べてきましたが
ＧＩＳは間違いなく「21世紀のマーケティングに不可欠なツール」になってきています。

この「平下治のＧＩＳ物語」はこのまま続けますが、これからは、過去を語るだけではなく、今、あることを「現在進行形」で書いていこうと思っています。

今後とも、よろしくお願いしたいと思います。

「進化するビジネスＧＩＳ」と題した新聞記事

専門誌では再三「ＧＩＳはマーケティングの必須のツール」だと言われていますが一般紙の朝日新聞がこうした記事を取り上げるのは珍しいことです。先週土曜日（2月23日）のbe on Saturdayに掲載されました。

言い換えれば、いよいよ「ＧＩＳマーケティング」が本格的になってきたということを表していると思います。

朝日新聞社のお陰で、業界の方からだけでなく、広く一般の方々からも「記事を見ましたよ」のメールを頂きました。深く感謝しているところです。
今後もビジネスＧＩＳ普及のために努力する所存です。よろしくご支援頂きますようお願いいたします。

2008年2月23日：朝日新聞・be on Saturdayに掲載ぜひ、ご一読を！

わが国のＧＩＳプロ30人が集まる

2月29日ＧＩＳ学会の資格認定協会が「ＧＩＳ上級技術者懇談会」を開催いたしました。

この資格認定協会が一昨年10月からＧＩＳのプロを資格者として認定してきました。
2月末日現在で82人がプロとして認定されています。

今後も、ＧＩＳが普及し、各分野で有効に活用され一般社会に貢献できるよう、このような懇談会を定期的に行うことを約束しました。

民営化になった郵政公社・日本郵便のイベントに参加

日本郵便株式会社発足後、初のイベントが開催されました。
「ダイレクトマーケティングフォーラム」が去る３月１２日１３日１４日の３日間、六本木ヒルズで開催され多くの参加者がありました。
今後の日本郵便の動きに大きな関心があることをうかがわせていました。

わが社ＪＰＳは私の講演と展示コーナーにブースを出すことで参加いたしました。
セミナーに参加された方から大変興味深いとの評価を頂きました。

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