1980年から2005年の国勢調査（5年に1回の調査）結果で見ると以下の通りです。

東日本大震災から間もなく半年が過ぎようとしています。これまで、私たちが経験したことのない地震と大津波に見舞われました。未だ、復興には程遠くこの災害の悲惨さが毎日のように報道されています。加えて、深刻なのが、”想定外”の津波に巻き込まれた福島原子力発電所の事故です。この事故による放射能汚染は世界中に大きな波紋を拡げています。

個人的な話になりますが、震災の起きた時、私は東京お台場のホテルである大手企業の全国販売店会議に出席していました。ホテルの地下１階の会場にいながら大きな揺れを感じました。直に外に出て帰社しようとしましたが一切の交通機関が止まり、携帯電話が不通になり、会社にも家族にも連絡が取れず、ただ、歩いて会社まで戻るしか方法が見付からず3時間掛けて帰社しました。

事務所は棚から書類が散乱し、会議室の机や椅子がバラバラになっていました。でも、幸いなことに社員にもけが人はなく大した被害にも遭わずに済みました。

今回は勤務中に起きましたが、こうした災害はいつ何時起きるか予想がつきません。ＴＶ報道など見ていて、突然起きる地震などの災害に遭った時、社員や社員の家族を守ることを真っ先に考えなければならないと痛感しました。

そのために、改めて”備えあれば憂いなし”、”備えよ常に（ボーイスカウトの心得）”が大変重要だと思いました。日頃から”もし地震に遭ったらどうするか？”これを社員一人ひとりに認識してもらっておくことが重要です。総務部の責任として社員に、その時、どのように行動するかを伝えておくことが大事と考えました。

こうしたことを踏まえて”準備万端Map”は誕生しました。

１、社員同士の連絡：所属部署は違っても、同じ沿線、近隣に住む社員同士の連絡、誰の指示に従うかなど予め決めておく。「誰は誰と行動を共にしているはず」を把握できる。

２、社員個人の避難場所、病院などをの確認：自宅の近所にある避難場所、病院などを認識しておく。会社は「誰がどこの避難場所に居るはず」を把握できる。

３、勤務中に起きた場合、各社員が自分の家族がどこに避難しているかを知っている。

４、計画停電エリアを把握する：勤務体制を考える上で有効。

など、震災が起きた時、緊急に使用するシステムではなく、事前に社員に「その時、あなたは、こうして下さい」と伝えるための簡単なシステムです。