郵政民営化による郵便事業の業務強化にＧＩＳが必須！2007年4月

2007年10月1日郵政公社が民営化されます。

日本郵便株式会社になり、これまでの業務が郵便、銀行、保険の各業務に分けら独立します。

どの業務にもＧＩＳは必須のツールとなるはずです。その中の郵便事業に「タウンプラス」という新業務が展開されます。この業務をバックアップする形で「ダイレクトメール推進協議会」と言うＮＰＯ法人が立ち上がっています。（通称ＤＭＰＡ）

このＮＰＯ法人が発行するパンフレットには「ＧＩＳは必須のツール」と位置づけられています。

ＧＩＳは郵政民営化直後から各種の業務推進に必ず役に立つツールであることには間違いありません。ただ、これまでの苦い経験を踏まえてＧＩＳ導入に関しては間違いの無い導入、つまり、何のための運用であるかをしっかり見極めた上で、目的にあったＧＩＳの導入、そして、運用をして欲しいと願っているところです。

注目される郵政民営化後の”商売”にＧＩＳが大きな役割を果たしているというニュースを聞きたいものです。