プロフィール

平下治
平下治
1978年GISに出会い、翌1979年10月ビジネスGIS専門会社株式会社ジェー・ピー・エス設立、以後一貫してビジネス分野でのGISの運用コンサルタント業務に従事。民間のマーケティング現場での出店計画や既存店の活性化、メーカー等の販売促進計画等を手がける。

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GISマーケティングの株式会社JPS


2016年12月27日

こんな日本で大丈夫かな?

「出生数 初の100万人割れへ」(12月22日日本経済新聞の一面トップ記事より)

厚生労働省は近く、2016年の人口動態調査の推計を発表するが。
その見通しとして2016年生まれの子どもの数がついに100万人の大台を割り込む見込みだとしている。
これは1899年(117年前)、我が国の統計が開始されて以来初めてのことだという。

理由は明白で少子化による現象だが具体的には。
・20代~30代人口の減少
・子育てに掛かる経済的な負担から第2子を生む夫婦が減少。
2015年~2016年での変化
・生まれる子どもの数、100万5677人→98~99万人と予測。
・合計特殊出生数(1.42→1.45)と上昇しているが出生数を押し上げるまでには至っていない。
・婚姻数2016年1月~7月(36万8220組は2015年同期0.7%減)
・平均初婚年齢(男性31.1歳、女性29.4歳)晩婚化に伴い第1子出産年齢が上がると第2子以降の出産は確実に減少。
1971年~1974年に生まれた第2次ベビーブーム団塊ジュニアも早い方では45歳に達している。ますます出生数は減少する。
「自然減」は2016年で戦後最も多い30万人に達するとみられ、10年連続の減少だ。

中国・アメリカ・フランスの出生数・出生率(人口比)
・中国   1687万人(人口13億5000万人 1.25%)
・アメリカ 393万人(人口3億1000万人 1.27%)
・フランス 76万人 (人口6300万人 1.21%)
・日本   98万人 (1億2600万人 0.78%)
政府は子育て対策に力を入れる姿勢を示すが、子供がもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくない。
フランスは日本の約半分の人口なのに出生数は76万人ににのぼる。フランスは手厚い子育て支援を実施している。
安定した人口バランスでの経済成長のためにも、医療や介護など高齢者重視の社会保障の予算配分の見直しが欠かせない
と結んでいる。こんな日本で大丈夫なのか?

あくまでも私見だが、こういう話を耳にする度に
自分に振り返りみると、結婚して子供を持つ立場で、さすがに戦時中の「産めよ増やせよ」
とまでは謂わないが、子供は授かりもの、一人っ子は可哀そうだから、せめて3人、少なくても2人の子どもは欲しいと考えたような
気がする。当時は皆貧乏だったと思うが経済的に子育てができないなどを第一の理由にはしなかったように記憶する。

 

 

2016年12月13日

これからの日本は大丈夫?

 「個人消費の現状」

 先日(12月6日)の日経新聞の「やさしい経済学」の欄で中央大学の山田昌弘教授が「家族の衰退と消費低迷」というタイトルで個人消費について述べておられました。気になる話なのでここに取り上げました。

ー以下山田教授の記事からー...
 日本の個人消費はその大部分が「家族消費」で成り立っています。そして、その消費需要は未婚化によって激減しています。
 石油危機直前の1972年の婚姻数は110万組、つまり「豊かさを目指す家族」が増えていました。しかし、2015年の国勢調査によると63万5千組と半数近くに減っています。(4組に1組が再婚)
 日本の同棲率は約1.8%と低く、若年未婚者の親同居率は75%です。世帯数としては増えていますが増えているのは家族消費をしない高齢者世帯です。結婚であれ、同棲であれ、一人暮らしであれ、新しい世帯を形成する力が徐々に弱くなっているのです。
    (中略)
 戦後型家族を形成できない人たちで最も多いのが親同居未婚の若者です。バブル経済期の親同居未婚者は男女ともほとんどが正社員でした。だから、家族消費から離れた個人消費が一時的に増えたのです。しかし現在は未婚者の非正規雇用率が高く、将来不安もあり、個人消費も控えるようになりました。収入が少ない彼らが独立して新たな世帯を構えたり、結婚して新たな家族を形成したりする可能性が低くなっています。

 生涯未婚率(50歳時点)は男性23.4%、女性14.1%に達しています。今の若者の内男性3割、女性2割が生涯未婚になると予想されています。この親同居未婚の進行が消費の足を引っ張り続けるのです。                        以上

 この記事から教えられた事実をみて、果たして今後の日本はどうなるのでしょうか?日本経済は大丈夫なのでしょうか?と思わずにはいられません。
 周辺を見ても、今の消費者は安いものしか買わない傾向です。増して少子高齢化、家族消費をするはずの人たちの減少は加速度的に進んでいます。ますます個人消費は減少することになります。
 
日々、こんなことを考える今日この頃です。

2016年10月19日

日本で一番の酒飲み県は?

日本一の酒飲み県は? 

 厚生労働省が毎年「国民健康・栄養調査」という調査を行っており、5年毎に都道府県集計を行っている。その中に20歳以上男性の飲酒習慣者の割合という項目があることを知った。
 これは「20歳以上の男性の何%がほぼ毎日酒を飲んでいるか?」ということが分かる調査だ。(今回のデータは平成18年~22年の5年間の調査から算出し24年に発表されたもの)

全国平均は35.9%(100人の成人男性の内約36人)、つまり、約2.8人に1人が毎日酒を飲んでいることになる。
酒飲み県
1位は青森(51.6%)1.94人に1人、
2位は鳥取(48.5%)2.06人に1人
3位は島根(48.3%)2.07人に1人
次いで秋田、岩手、新潟、鹿児島、宮城が40%以上となっている。やはり、東北5県は酒飲みだ。

飲酒率Map.bmp

下戸県は?
47位は三重(28.6%)3.5人に1人
46位は静岡(29.5%)3.39人に1人
45位は香川(30.1%)3.32人に1人
次いで沖縄、群馬、福井、徳島、愛知、高知までが3.25人~3.08人に1人の割合になっている。

一番酒飲みの青森と一番下戸の三重との差は何と23%もの差、つまり、青森は大人の男が100人いたら約52人が毎日酒を飲んでおり、
三重は約29人しか飲んでいないということになる。その差は実に23人ということだ。

2015年5月26日

大丈夫なのか?日本!地域財政力指数全県で1.0を下回る

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都道府県編: 地域財政力番付(都道府県財政力指数)

財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標で、基準となる収入額を支出額で割り算した数値。答えが1.0を上回れば収支バランスがとれていることを示し、逆に、1.0を下回れば収支バランスが取れていないということになります。
ちなみに1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されないのだそうです。
1.0を含む上回っている市区町村は1708市区町村中、僅か60しかない。自立できない市区町村が実に96.5%ということになります。

 さて、今回は、その都道府県版です。これを見ると、かつて東京都と愛知県だけは1.0を上回っていましたがついに両方とも1.0を下回ってしまっています。
上位10地域は以下の通り
1位:愛知県  0.93        
2位:神奈川県 0.90       
3位:東京都  0.86
4位:千葉県  0.75
5位:埼玉県  0.73
6位:大阪府  0.72 
7位:静岡県  0.67
8位:茨城県  0.59
9位:兵庫県  0.58
10位:福岡県  0.57
なお、0.5を下回る県が30県、その内0.3を下回る県が9県もあります。43位沖縄県(0.28)、44位秋田県(0.27)、45位島根県(0.24)、46位高知県(0.23)、最下位島根県(0.22)となっています。

地方再生、地域活性化と叫ばれていますが、このままでわが日本は本当に大丈夫なのでしょうか?

2015年5月11日

人口

中堅市区編(人口25~30万人)

今回は人口25~30万人の同規模中堅都市を比較してみることにしました。

2010年国勢調査データを使用していますので当時の対象となった市区は22です。

22市区の上から順に、青森市で299,520人、次いで盛岡市、福島市と続き、以下、明石市、津市、東京都豊島区、長岡市、下関市、市原市、函館市、茨木市、八尾市、水戸市、東京都目黒区、加古川市、福井市、佐世保市、平塚市、府中市、山形市、富士市の254,027人となっています。

下表をご覧ください。

同等の市区で比較しても大きな違いが読み取れます。

例えば美容室です。美容室に良くいく町は函館市と福井市。行かないのは府中市と八尾市。

一番多いのは533店舗の函館市、一番少ないのは4分の1132店舗)の府中市です。函館と府中の人口差は23,600人、ターゲット人口(20~64歳女性人口)差で見ても9,500人しかありません。一般的には地方ではほぼ市内の店舗を利用するのに対して都心では市外の美容室を利用するケースが多いということが考えられます。それにしても4倍もの店舗があるというのは興味深い現象です。

この傾向は顕著で美容室が多い地域は函館市(533)を筆頭に福井市(518)、徳島市(508)、青森市(480)、盛岡市(450)、水戸市(450)と地方都市に多くみられる。

逆に、少ない地域はやや都心に近いエリアで府中市(132)、八尾市(187)、茨木市(204)、平塚市(252)、明石市(258)、市原市(265)となっています。

ラーメン好きは東京豊島区と山形市。あまり好きではないのは八尾市と加古川市。

多いのは豊島区(109)、山形市(109)、次いで青森市(106)、函館市(106)、徳島市(106)。少ないのは八尾市(14)、加古川市(27)明石市(28)、茨木市(32)、府中市(33)、津市(34)となっています。