2010年版個人所得指標

※上図は、本データを用いて地図上で色分け表現をしたものです。（本データには地図は含まれません）

「個人所得指標」は、総務省自治税務局による市町村税課税状況等の調を元に、都道府県・市町村ごとの課税対象所得額、納税義務者数から割り出した、地域の所得水準の高さを比較できるよう指標化したデータベースです。

提供するデータファイルと指標項目

個人所得指標は、「都道府県別」と「市町村別」の２表からなります。

• 【都道府県別】

  • 地方公共団体コード
  • 自治体名
  • 人口一人当り所得指標(全国平均=100)
  • 納税義務者一人当り所得指標(全国平均=100)
  • 人口一人当りの所得(千円)
  • 納税義務者一人当りの所得(千円)
  • 世帯当り所得(千円)
  • 納税義務者数(人)
  • 課税対象所得額(千円)
  • 所得シェア(購買力)(全国計=1000)
  • 小売シェア(販売力)(全国計=1000)
  • 小売業秘匿
  • 小売業年間販売額(百万円)
  • 人口(人)
  • 世帯数(世帯)

• 【市町村別】

  • 地方公共団体コード
  • 自治体名
  • 所得指標(全国平均=100)
  • 所得指標(県内平均=100)
  • 人口一人当りの所得(千円)
  • 納税義務者一人当りの所得(千円)
  • 世帯当り所得(千円)
  • 納税義務者数(人)
  • 課税対象所得額(千円)
  • 所得シェア(購買力)(県計=1000)
  • 小売シェア(販売力)(県計=1000)
  • 小売業秘匿
  • 小売業年間販売額(百万円)
  • 人口(人)
  • 世帯数(世帯)

• 「市町村別」には、政令指定都市（東京23区を除く）については区部のデータは含まれません。
• 上記に加え、「人口一人当り所得上位50自治体」の一覧表が添付されます。

資料出典

• 納税義務者数、課税対象所得額
  　＝総務省自治税務局による平成20年度市町村税課税状況等の調
• 人口、世帯数
  　＝平成20年3月31日現在の住民基本台帳
• 小売業年間販売額
  　＝平成19年商業統計表

データ制作

• （株）JPS
  • 【年度呼称】 2010年
  • 【更新周期】1年

価格

データファイル価格（1PCライセンス）

版	エリア	価格
全国版	47都道府県	42,000円
ブロック版	北海道	16,800円
	東北版（青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島）
	関東版（東京／神奈川／千葉／埼玉／茨城／栃木／群馬／山梨）
	北陸版（新潟／富山／石川／福井）
	中部版（長野／岐阜／静岡／愛知／三重）
	近畿版（大阪／京都／兵庫／滋賀／奈良／和歌山）
	中国版（鳥取／島根／岡山／広島／山口）
	四国版（愛媛／香川／徳島／高知）
	九州版（福岡／大分／佐賀／長崎／宮崎／熊本／鹿児島／沖縄）

書籍価格

販売形態	価格
書籍	12,600円
書籍と上記データ（全国版）のセット	52,500円

• 同一企業内フリーライセンスは、上記価格×2倍となります。
• 価格は、2009年10月時点のものです。予告なく変更される場合がありますがご了承ください。
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